職員から妊娠したと報告があったらどのようにしたら良いでしょうか。
産休・育休の制度が複雑すぎる、という声が多く聞かれます。
職員への説明が出来るようにしておきましょう。
1000分の一個の引き出し 「産休・育休の対応について」
管理者はまず全体像の把握を
下記は、産休育休中に貰えるお金、ママ・パパそれぞれがどのような制度を利用できるかを図解したものです。
人数が多い事業所は、総務担当者が公的な制度の趣旨と共に、自社の制度を整理しながら分かりやすく説明をしていく必要があります。
制度は法律で決まっているものと、会社独自のものがあります。
困ったときは、社労士に連絡
とはいえ、小規模の事業所ではこの複雑な制度を理解して説明するのが大変です。
そこで、
弊所では、顧問先様限定で、産休育休を控え、どのように勤務して良いか悩んでいる職員に向けて、webで相談に応じています。
その際、最初に経営者の方のご希望・ご意向などをヒアリングし、職員にはweb相談にて、ご不安についてお伺いしながら、働き方のアドバイスなどをさせて頂いております。
ヒアリングの後は、ご本人様同意の上、経営者の方に内容を報告させていただきます。
産休・育休の制度を理解している社労士だからこそ、皆様のお役に立てると存じます。
弊所は全員が子育て中ですので、保育園の入れ方、仕事と育児の両立など様々な視点でのアドバイスも織り交ぜながら、御社の職員の皆様にお話できます。
説明の資料も準備しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
社会保険労務士・三嶋からの提案
2024年5月30日に、厚生労働省は出産を取り扱う医療機関の検索サイト「出産ナビ」を開設しました。
各施設でかかる費用やサービス内容などをまとめて掲載し、施設選びの負担を減らし、少子化対策を強化する目的
で作られたものです。
こうした情報を提供してあげつつも、やはり一番注目すべきは公的な制度です。
社会保障でどのくらいもらうことが出来るのか、お知らせすることが働く人の安心につながります。
ぜひ社会保険労務士事務所Bloomにご相談ください。
参考文献 新潟県ホームページ
